阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
消防団ＯＢ隊という名称ではございませんけれども、先ほど町長のほうからも答弁ありました機能別消防団員という制度を新年度から設けて、阿賀町消防団の中に組み込んで、そういう制度を発足したいと考えております。 詳細はまだ決まっておりませんけれども、できる限り３月の議会のほうに、また条例改正案等を提案いたしまして、皆さんのご承認をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
消防団ＯＢ隊という名称ではございませんけれども、先ほど町長のほうからも答弁ありました機能別消防団員という制度を新年度から設けて、阿賀町消防団の中に組み込んで、そういう制度を発足したいと考えております。 詳細はまだ決まっておりませんけれども、できる限り３月の議会のほうに、また条例改正案等を提案いたしまして、皆さんのご承認をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
このことから、市民の生命、身体、財産に危険が及ぶような緊急の場合においては、自主防災組織の初期消火活動として消火栓を使用できるよう、消防団ＯＢ、防災士等、これらの活用、訓練などを求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目、避難情報の発信について。災害対策基本法の改正や避難情報に関するガイドラインの改定による新たな避難情報の運用が始まっています。
１、消防団ＯＢの災害時、災害というか火災ですね。火災時の応援体制はどうか、利活用といいましょうか。 ２、水利の再点検、再設備整備はどうか。 ３、消防団員と地域住民との連携強化を図るべきではないか。 ４、火災時を想定しての訓練ということはやはり大事ではないか。 災害や火災は常に我々の身近に起き得ます。ついつい何か人ごとのような錯覚にとらわれがちであります。
例えるならば、消防団ＯＢによる予備団員制度を設けるなど、緩和が必要だと考えておりますが、以前は、消防団分団によりまして、団員になる前に予備団員というところを設けてる分団もありました。それとは逆に、消防団員を上がられた方々に予備団員として活動をしていただく、登録していただくということを取り組んではいかがかと思いますが、この考えに、どのようにお考えかお聞かせください。
この地上式消火栓は、近くに消火栓器具格納箱が設置されており、中には消火栓の開閉レバー、消防ホース、筒先が収納され、消防団ＯＢも多いことから、いざというときは住民が直接使用しており、この消火栓や器具の維持管理は自分や家族の生命、財産を守るために大変重要であります。この消火栓について、本来誰が使用し、維持管理を行うのかの周知が不足しているように感じております。
３つ目、人口減少に対応し、消防部の統合、女性団員の地域での所属、消防団ＯＢの活用等について検討し、消防団活動の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４つ目、多くの企業から消防団活動に理解をいただいていますが、市職員の消防団加入についてどのように考えておられるか、また具体的に手だてを行っているかについて伺います。
だから、そういうことを言うと、逆に団の中で、消防長のほうはなかなか言えないところがあるんだというふうに思いますので、しっかりと消防団の活動に対しては我々も一生懸命支援していくし、地域の自主防災の中で、消防団ＯＢの皆さんとは連携とりながら対応していくので、この条例に関してはこれでしようがないのかなと思いますが、今後の地域の皆さんと各消防団との話し合いのときに、地域のＯＢの皆さんとの連携をとれるような形
◎町長（神田敏郎君） 入倉議員さんに言ってもなかなかひとりではやれないでしょうから、我々のほうが一生懸命やっていきますが、もともと消防団ＯＢ会といって三川のほうで設立したんですよ。
監視していてわかっても、ここにあるなんて、きのう置いたやつでも場合によってはわからないように、非常に、足がつかないようにしているというのが現状でありますけれども、これまでは消防団ＯＢ会が、不法投棄の看板をつけてやっていただいてきたというのが経緯でありますし、あとは見回りでそれを把握した段階ですぐ警察に届けるとか、そういうことしか今のところ対応はできないのかなと思っておりますから、その辺はまた、今おっしゃるとおり
団員数は全国的に減少傾向にあり、本市におきましても今後大きな問題となることも予想されますので、団員数の不足を補うため、大規模災害時のみに出動する団員や消防団ＯＢなどで構成する機能別団員の導入を検討する必要があると考えております。 団員の確保対策につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年12月に制定され、国と地方公共団体が必要な措置を講ずることとされました。
ですから、消防団ＯＢ──どういう名称だったかは忘れましたけど、ＯＢの会とかという形になるのかどうかはわかりませんけども、そういった組織が立ち上がって、機会があれば、ぜひ連携をしたいなというふうに思っております。また、私どものほうで、いろんな形で持っている知識を活用させていただきたいなというふうに思っております。 ○委員長（若井 洋一） 最後に、全体を通して。 副委員長。
◎町長（神田敏郎君） この39人には、それなりのもの、黄色い交通安全を兼ねたようなもので、道路を歩くわけですから、目立つものを…… 〔「チョッキですか」と言う人あり〕 ◎町長（神田敏郎君） チョッキと帽子を渡しているということでもありますし、三川の消防団ＯＢ会の皆さんも、これは警察からもらったんだったか、何かそういうような形で、やっぱり組織はされておりますから、毎度申し上げているように
◆１６番（瀬下半治議員） 団員の確保については、いろんな対策を講じておられるということは理解をいたしましたけども、元団員の再入団についてもやっておられるということですが、私の住んでいる地区で一集落ですけども、消防団ＯＢを活用して、そのＯＢの方からふだんの訓練だとか、連合演習だとか、そういうのは出ないでいいけども、災害のときにはポンプ車を持ち出してやってくださいということで市役所のほうの御理解をいただいて
あるいはこの有償ボランティア、これから今立ち上がるということでもありますから、こういう皆さんにお願いをするとか、あるいは前々から申し上げております、消防団ＯＢ会の皆さんにお願いするとかしているわけで、こういった場合には、やっぱりボランティア保険というのがありまして、そういうものに入ってもらっておりますし、町そのものでも、そういう活動でいえば今やっていないかな、ボランティア保険というようなもの、それからいわば
はたまた消防団ＯＢ会を結成するなり、そういう補助団体もつくる必要が私はあると思うんですが、その辺の対応。果たしてことしはこういう消防施設の排雪って、除雪というのは、間に合っていたのかどうか。消防署の方もよくパトロールされていますが、その辺ことしの状況。また去年も本当に団員の皆さん容易でなかったかなというふうに思うんですが、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） 斎藤総務課長。
さて、この団員数減少について当市は消防団本部が平成17年に消防団員確保対策委員会を設立し、女性消防団員の導入や団員の任用年齢要件の上限を65歳への引き上げ、地元在住の消防団ＯＢによる特別消防団員の導入、そして消防団協力事業所表示制度の導入など、幾つもの対策や取り組みの結果、平成17年には700人を割っていた団員数が現在の水準にまで回復しました。
また、三川地区の消防団ＯＢ会で実施していることを全町的に広げるとか、また町に窓口を開設し雪おろし作業隊を登録する制度を設けてはどうか、お伺いします。 ２点目といたしまして、雪おろし事故防止の確立でございますが、７月の新潟日報に掲載されていますように、県では検討委員会を立ち上げ初会合を開いております。
なお、今39名と申し上げておりますが、三川地区ではこの消防団ＯＢ会の皆さんがこれは大きく参加しているということで、この39名の以外にＯＢ会が参加しているということで、またご理解いただきたいと思っております。
具体的には、既存の自警消防団や自主防災組織との連携強化や役割分担の見直しなどに努めるとともに、消防団ＯＢが能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加するという機能別消防団員の導入について検討してまいります。消防署の分署については、上越地域消防事務組合の現計画の中では困難であると考えております。 ３番目についてお答えいたします。
◎町長（神田敏郎君） 不法投棄につきましては、消防団ＯＢ会とかいろんな関係団体が協力をしていただいているところでありますし、また、ボランティアによって、道路等のいわゆる投げていったものについて回収をしていただくなど、多くの皆さんからご協力をいただいてやっているというのが、今実態でございますので、これはなかなか根絶するというのは、非常に難しいところでありますけれども、そうかといって、一人一人追跡というのもなかなか